ロボット稲作で次の千年へ
テムザックとineRoboが中山間地の米づくりに関して業務提携
株式会社テムザック(本店:京都府京都市、代表取締役社長:川久保 勇次、以下「テムザック」)は、ineRobo株式会社と小規模農業を続けられる仕組みの構築に向けて業務提携を行いました。本提携により、中山間地域の現場要件に最適化した小型農業ロボットの共同開発、試験導入、量産化・サービス化に、両者で連携して取り組んでまいります。

テムザックがこれまで開発した稲作用ロボット
日本の中山間地域では農業従事者の高齢化と後継者不足が深刻化しています。この社会的課題を解決するためには、小規模かつ分散する圃場においては大型機械の導入や大きな投資が難しい状況を打開する必要があり、従来とは異なるチャレンジが必要です。課題解決の手法として、テムザックおよびineRoboは現場に寄り添った小型・低コストのロボットが有効と考えています。
両者はそのチャレンジとして、現場実装可能なロボットと運営プラットフォームを組み合わせたソリューションの開発・提供を、本業務提携を通じてめざします。
●業務提携の内容
- 共同開発:中山間地域の水田・畦管理に最適化した小型農作業ロボットの設計・プロトタイプ開発
- 現地試験:2026年春より西日本エリアを中心とした複数圃場でのパイロット運用を実施し、フィードバックを製品改良に反映
- サービス化と量産準備:導入支援、保守・教育体制を統合したSaaS型およびハードウェアを組み合わせた提供モデルに向けた量産・流通計画の策定
- データ連携:ロボットが取得する環境・作物データをineRoboの水田運営プラットフォームへ連携し、収量予測や病害リスクの可視化に活用
●両者の役割
| テムザック | ロボット技術の提供および技術的支援、技術的資料・データの提供、ロボット技術や製品の修理やメンテナンス等のアフターケアといったプロダクト側の動きのリード |
|---|---|
| ineRobo | 本事業の企画立案、事業戦略の策定、マーケティング、営業活動、資金調達等の実行、農産品の販売・販売システムの構築など、出口戦略の実行を目的としたマーケット側の動きのリード |
●代表コメント

髙本 陽一(株式会社テムザック 代表取締役議長)
「テムザックは、社会課題の本質部分をロボットで解決することに挑戦しています。稲作においても、敢えて課題が多い中山間農地をターゲットに、小型かつ群で動作するロボットを開発しています。これは、多少作業効率が落ちても、プロ農家でない人が扱えるロボットにすることで、日本のコメ作りを支える中山間農地を社会全体で維持するためです。これからも我々は、常識や既成概念に捉われない方法で、地域課題に挑みます。」

片桐 豪志(ineRobo株式会社 代表取締役CEO)
●テムザックのこれまでの取組
2022年12月に締結した宮崎県延岡市および北浦町農業公社との連携協定を機に、農業用ロボットの開発に着手。2023年春よりロボット技術を活用した省力化稲作「WORKROID農業」に取り組んでいます。耕作放棄が懸念される小規模や不整形の圃場において、農業ロボット「雷鳥シリーズ」などを活用し、手間を最小限にすることで稲作を維持する新たな仕組みづくりを進めています。収穫した米は「米粉」として流通させることも含め、付加価値創出・収益化を目指しています。
コンセプトおよび主な取組:
https://www.youtube.com/watch?v=SUCHr4iq7Ls
(WORKROID農業の実績と省力化稲作コンセプト)
| 2022年12月 | 宮崎県延岡市および北浦町農業公社と連携協定締結 |
|---|---|
| 2023年4月~ | WORKROID農業1年目(雷鳥1号、2号、3号発表)、雷粉(米粉)生産、のべおか里山塾 |
| 2024年4月~ | WORKROID農業2年目(新雷鳥1号、2号改、愛知県除草ロボット)、雷粉販売 |
| 2025年4月~ | WORKROID農業3年目(収穫、多用途ロボット)、総務省事業(令和7年度「地域社会DX推進パッケージ事業」等) |
●ineRobo株式会社について
株式会社Revitalize代表取締役兼CEOの片桐豪志と、VoyageBright合同会社(代表社員:釘宮航)が共同で、中山間地域の稲作を維持するために、ロボティクス技術を活用した革新的なソリューションを提供するスタートアップ「ineRobo株式会社」(本社:福岡県宗像市、代表取締役:片桐豪志)を、2025年10月に設立しました。
ineRobo株式会社ではこうした事業を通じてイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間を募集中です。ご参画や連携のご希望がありましたらご連絡ください。
Email:contact@inerobo.jp
プレスリリースに掲載されている情報は、リリース日現在の情報です。今後予告なしに変更する場合がございます。
